1988-04-26 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
最初に、水産業一般の問題について二、三御質問を申し上げたいと思っております。 二百海里時代に入って十年が過ぎたわけであります。この先の漁業が大体どういう方向に進んでいくかという見通し、これが見えてきたというような段階だと思っております。 そこで考えますに、一つは、日本の二百海里内の漁業振興にどういうふうに力を入れていくか。二つには、水産物は確実に輸入が多くなっております。
最初に、水産業一般の問題について二、三御質問を申し上げたいと思っております。 二百海里時代に入って十年が過ぎたわけであります。この先の漁業が大体どういう方向に進んでいくかという見通し、これが見えてきたというような段階だと思っております。 そこで考えますに、一つは、日本の二百海里内の漁業振興にどういうふうに力を入れていくか。二つには、水産物は確実に輸入が多くなっております。
これはもう——まあ農林水産業、二分の一が妥当かどうかも私は問題があると思いますけれども、当面農業生産法人で雇用の関係が明確に存在をしておるものについては、農林水産業一般並み、二分の一適用にすべき時期じゃないかと思うのです。これだけ御答弁をお伺いして、私の質問を終わります。
したがいまして私どもは、ただいま大臣からお話がございましたように、労働基準法によりまして、現在これらの二十トン未満の漁船船員についての労働行政を行なっておられます労働省、あるいは水産業一般を所管いたしております水産庁、あるいはまた保険関係を御担当になっております厚生省とも今後よく協議いたしまして、また協同いたしまして、二十トン未満の漁船の活動並びにその就労実態を十分調査いたしまして、船員法の適用範囲
○楢崎委員 漁港は申すまでもなく漁業の生産基盤でありまして、また水産業の基点になるものでございますから、当然水産業一般の総合計画なり、あるいはそれと関連しておる各省のいろいろな計画、そういうものと十分見合わせながら、この整備をはかっていかなくてはならぬと思うわけですが、一応本委員会には、第三次の漁港整備計画も出されております。
が併し、この共同の調査報告書というものも極めて近いうちにでき上るということでありまするから、これができたら、早速三国の話合いを開始して、そうして日本側の立場もいろいろ業者の方からのお話もありまするし、水産当局が北洋のほうへ出ていろいろ調べた結果もあるようでありまするから、できるだけ科学的基礎に立つて日本の主張も十分申し述べて、この協定が日本の水産業一般に不利にならないような方向に持つて行きたい、まあそのように
生産につきましては、これは農林水産業一般について申上げますと、自立経済計画の中に詳しく載つておりますが、二十四年度の生産実績を一〇〇とすると二十五年度一〇二・三、二十六年度は一〇五・四というようなことで、年々二％程度しか生産は殖えないのであります。
○庄司（彦）委員 今までの委員會の質問竝びに應答をみますと、個々の問題について、また緊急な問題についての質問のみであつて、漁業、水産業一般の問題について、大局的にこれをどうしていくかということについての御意見が少いようだと私は思います。